2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
特に地震財特法については、迅速に東海地震対策を推進するために、構造上危険性が高い公立の小中学校の耐震化に対し特別な措置が講じられてきたということでございますので、想定される地震の特徴に応じて、それぞれ適切な措置を有する特別措置法が制定されてきたというふうに認識をしております。
特に地震財特法については、迅速に東海地震対策を推進するために、構造上危険性が高い公立の小中学校の耐震化に対し特別な措置が講じられてきたということでございますので、想定される地震の特徴に応じて、それぞれ適切な措置を有する特別措置法が制定されてきたというふうに認識をしております。
なので、翌日の新聞各紙は、「地震予知が「困難である」と指摘した内閣府の有識者会議の最終報告書は、予知を前提とする現在の東海地震対策に無理があることをはっきりさせた。」というふうに報道された、これは朝日ですけれども。あるいは、「南海トラフ地震に備え、自治体の対策を後押しする特別法をつくる動きがある。
そういったことも含めて、ぜひ、この東海地震対策、津波対策をさらに一層進めて、住民の安全と安心を高めていただきたいと思います。 それと、東日本大震災の後に、沿岸部にある国道に対して、あるいは国道の建設計画に対して、沿岸地区住民からは、国道用地に防波堤を築いて、その防波堤の上を国道が通るようにしていく、別の角度から言えば、道路のかさ上げ、盛り土化を行うべきだと希望する声が上がっております。
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 次に、本案の主な内容について御説明いたします。
さて、本日の委員会では、東海地震対策の一環として、地震財特法改正案が後ほど議題としてされております。我が国において、地震対策というのは極めて重要な政策課題でございます。そこで、まず地震対策の在り方に対する大臣の基本認識を伺いたいというふうに思います。
政府におきましては、関係省庁間で密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限をさらに五年延長すること等により、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 次に、本案の主な内容について御説明いたします。
政府におきましては、関係省庁間で密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に前進いたします。 我が国は、全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の御決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
なお、東海地震対策の一環として、本年三月をもって期限を迎えるいわゆる地震財特法は、今回も議員立法として六回目の期限延長に向けた検討が進められていると承知しております。政府といたしましても、被害を最小限にするため、同法に基づく地震対策緊急整備事業を更に推進することが必要と考えております。
なお、東海地震対策の一環として、本年三月をもって期限を迎えるいわゆる地震財特法は、今回も議員立法として六回目の期限延長に向けた検討が進められていると承知しております。政府といたしましても、被害を最小限にするため、同法に基づく地震対策緊急整備事業をさらに推進することが必要と考えております。
御指摘の地震財特法でございますが、この法律は、東海地震対策の推進を図るため、公立小中学校の耐震化に関する国庫補助率のかさ上げなど、財政上の特別措置を定め、地震防災対策上、必要な施設整備を推進しているところでございます。
そうした中で、委員御指摘のように、全国少しでもより東海地震対策に近づくようにということを十九年から措置をさせていただいておるわけでありまして、一気に東海地震並みに、あるいはそれ以上にということにはなかなかいき難い状況は御理解いただけると思いますが、できるだけ全国防災対策を進めていく取組が必要であるという認識の下でこれからも努力をしてまいりたいと思います。
それ以来、我が国は東海地震対策が防災の中心に置かれてきたわけでございますが、一九九五年の阪神大震災を契機として全国を対象に活断層調査がスタートするなど、東海偏重の体制は見直され、東南海・南海地震、そして首都直下型地震などに対する対策も強化されつつあることは承知をいたしております。 そこで、これは確認ですが、東海地震に関しては直前予知が可能であるという前提は変わりませんか。
東海地震対策は、平成十五年五月、東海地震対策専門調査会報告を受けて、今具体的な取り組みがなされておりますし、先ほども質疑がなされております。 東南海・南海地震対策は、二十七回にも及ぶ専門調査会が開催されておりますが、この調査会の、今も継続しているわけですから、今後の方向性をどうとらえているのか、これについてまず一点お聞きしたいと思います。
地震対策は限度がないかもしれませんが、私のところは東海地震対策でいろいろ地方自治体が努力しておりますけれども、予算不足でまだ完全とはいっておりません。地震対策がこれで万全かどうかとは言えないにしても、大丈夫でしょうかとお伺いしたいわけでございます。
既に対策のマスタープランとなる東海地震対策大綱、これは平成十五年に作っておりますけれども、そのほか、警戒宣言時等の発災前や発災時の政府の具体的活動内容を定めた応急対策活動要領、これも平成十五年でございます、こういったものを作っておりますし、今後十年間で死者数を半減することなどの具体的な数値目標を定めた地震防災戦略、これは平成十七年でございますけど、こういったものを策定しておりますけれども、今後とも防災訓練等
ってきておるわけでございますが、今広域的な状態が起きたらどうかということでございますが、東南海・南海地震、東海地震、それぞれその対策のための大綱を作ってきておるわけでございますが、今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合には、御指摘のように東海地震と東南海・南海地震が連動して発生する可能性も生じてくるんではないかという具合に考えておりまして、今後十年程度経過した段階で東海地震が発生しなかった場合、していない場合には、東海地震対策
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長し、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 次に、本案の主な内容について御説明いたします。
政府においては、関係省庁と密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の附帯決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限をさらに五年延長し、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。 次に、本案の主な内容について御説明いたします。
政府においては、関係省庁と密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれのある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえ、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
放送事業者の方々がいろいろな取り組みをされ、また民間の方もいろいろな取り組みをされているんですが、特にこの名古屋という地域で、私は、特に震災対策という意味で、名古屋における取り組みの中で、例えば名古屋市あるいは県の東海地震対策の枠組みの中に、テレビ、ラジオを含めた放送事業者の方との連携をそういう場で検討するとかいうことも含めてこの取り組みをスタートしていただきたいというふうに思っておりまして、特に名古屋
中央防災会議が平成十五年の五月に東海地震対策大綱というものを立てまして、例えば、事前に自衛隊がどこへどこの部隊を投入するというような計画をきちんと立てておいて、それに従って、発災した場合の対応を決めるということをやりましたけれども、この浜岡原発震災が起これば、そういうものは吹き飛んでしまうわけです。
さて、そこでお伺いをしたいのでありますが、今回の新潟県の中越地震によって東海地震対策に偏重した防災対策のひずみが実は指摘をされております。大震災が起こる可能性があっても、過去に一定規模以上の地震が長期に起きていない地域を空白地域と呼ばれていますが、この新潟県中部地方もその一つだそうでして、このような空白地域は全国で三十三か所あると言われております。
○尾見政府参考人 先ほど御答弁したものとちょっと重複するかもしれませんが、東海地震につきましては、基本的には、東海地震対策要綱といういわばマスタープランを定めておりまして、それに基づきまして具体的な施策を実行しております。